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東京・横浜・湘南から「草莽崛起!」(73)

 

“シナのサイバー安全保障戦略”

平成30年、皇紀2678年の新年おめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。

シナの習近平国家主席は2016年10月、「サイバー強国戦略の実践」で「サイバー空間の安全保障・防御能力の強化を加速し、IT技術を用いた社会ガバナンスの推進を加速し、シナのサイバー空間における国際的発言権とルール設定の向上を加速し、サイバー強国建設を目標とする。」と述べました。

11月には、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で「サイバーセキュリティ法(インターネット安全法、サイバー安全法)」を採択可決し、12月下旬に「国家サイバー空間安全戦略」、2017年3月には「サイバー空間国際協力戦略」を発表しました。

2017年6月には「サイバー安全法」が施行され、サイバー空間を通じた国家の安全・栄誉・利益への損害、国家政権や社会主義制度の転覆扇動、経済・社会秩序を乱すデマ情報の伝播を禁じました。(第12条)

シナ当局が海外の機関、組織、個人に対しても法的責任を追及し、資産凍結やその他の制裁措置を行うことも規定しました。(第75条)

シナ政府のネット規制の抜け道とも言われていた、VPN(仮想プライベートネットワーク)も規制されることに成り、個人生活のみならず企業の経済活動への影響、打撃も深刻です。

「国家サイバー空間安全戦略」では、「サイバー空間戦略資源の争奪と支配、ルール制定権及び戦略的高地の占拠、戦略的主導権の追及を巡る国際的な競争は、ますます激烈に成っている。」というシナ政府の現状認識が述べられています。

@情報化された局地戦で勝利することを目標とした軍事力整備。

A紛争のコストを抑えることで、経済発展という大局的な目標を達成しつつ効率的に国家利益を守る。

B戦闘を短期間かつ局地戦で終了する為に、ネットワーク化した軍事情報システム及び陸・海・空の三軍と宇宙軍、サイバー軍の5軍を統合運用する。

 シナが現代戦で、この軍事戦略を実行し目標を達成する為に、サイバー空間の主導権を握ることは、習近平政権にとって核心的利益と考えられているのです。また、その存在が明らかに成っている「戦略支援部隊」も、サイバー・電子戦での中心と成る組織です。

シナ政府は、サイバー空間の主権を国家主権の重要部分と認識しており、国内のサイバー空間に介入し規制する権利を当然視しています。企業・NGO・個人のサイバー空間内情報に対する検閲や遮断、言論統制、活動の取り締まりを厳重に行い、それに対する国際的な批判を拒否・無視できるサイバー空間の構築を目指しています。

シナは従来から我が国に対して、武力によらない政治戦「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛けて来ています。日本が孤立する様に国際世論工作を行っているのです。サイバー空間政治戦でも同様に機密情報の窃取、情報改竄、流言飛語により、自国に有利な様に日本国内外の世論誘導を実行するのは火を見るより明らかです。我が国と武力衝突せずに、シナの国益に合致した紛争処理を行うのが最善策と考えています。

日本国防軍の指揮命令情報システム(C4ISR)Command, Control, Communication, Computer, Intelligence , Surveillance, and Reconnaissance、指揮、統制、通信、電算、情報、監視、統制
や交通・通信・エネルギー・電力・水道インフラにサイバー攻撃を加えて破壊する、ソフトキル戦術も考慮しているでしょう。

我が国にとって、内閣サイバーセキュリティセンターが中心と成り、サイバー攻撃・サイバー防衛の拒否的抑止能力と懲罰的抑止能力の充実について、研究・開発・整備する事は喫緊の課題です。


 
     

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