ドクター酒井は本日休診

東京・横浜・湘南から「草莽崛起!」(76)

 

“国籍条項の徹底”

国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことを言います。

実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項が無いため、公務員任用に関する限り「運用による制限」ということになります。

しかし、特に管理職以上の公務員については、国籍条項を徹底することが必要だと思います。

国籍条項によって管理職試験の受験を拒まれ、資格の確認を求めた在日韓国人2世の女性の訴訟で、東京地裁は1996年5月16日の判決で、都の管理職受験拒否は違憲・違法ではないとしました。

ところが東京高裁は1997年11月26日の判決でこれを覆し、違憲・違法としました。

最終的には、最高裁が2005年1月26日の判決で、受験拒否は合法と判断しました。

公務員管理職以上は、公権力を行使し重責を担う立場にありますので、国・地方を問わず国籍条項は厳格に適用されなければなりません。

法律で明確な国籍条項が規定されている役職

1953年3月25日に内閣法制局は「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解(「当然の法理」)を示しました。

国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになりました。

日本国は日本国民のものであり、行政・司法・立法の三権や公教育は、第一に日本国民のために存在するという当然の事実を、日本人は国籍条項を厳密に執行することにより担保しなければなりません。


 
     

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