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東京・横浜・湘南から「草莽崛起!」(83)

 

“安倍首相の訪中は外交大失策”

米国はシナとの貿易戦争を開始しました。ウイグル人等少数民族に対する人権弾圧問題も俎上にのせて非難し、先端技術や知的財産権をスパイ工作活動で侵害していることを糾弾し、サイバー攻撃やメディア、孔子学院やシナの留学生を使った対米シャープパワー攻撃にも反撃しだしました。

ハードパワーについても、米国は中距離核戦力(INF)でシナを抑え込むことで、ロシアと合意している模様です。

この様な状況下で、安倍首相はシナを訪問して、これからは日中協力関係でいくと述べています。これでは、発展途上国に「債務の罠」を仕掛け、「債務帝国主義」「債務植民地支配」を行っている、シナの広域経済圏を作る国家戦略である「一帯一路構想(BRI)」に、日本が協力し加担するのかと誤解されます。その様なことは決して有ってはなりません。先ず敵と味方を、正しく明確に区別すべきではないでしょうか?

米国との貿易戦争で、シナ経済は急減速から崩壊する可能性もあります。苦境に陥り、今までの反日外交から一転して我が国に擦り寄って来た、節操の無いシナを、3兆4千億円という巨額の日中通貨スワップ(交換)協定を再開して支援するというのは、完全に戦略的に間違った外交失策です。

シナに対する政府開発援助(ODA)を今日まで約40年間も続けた結果、我が国を追い越し世界第二位の経済大国、反日で共産党独裁軍国覇権帝国主義国家のシナを生み出してしまいました。とんでもない外交大失策ですが、今回の安倍首相の行っている対シナ外交は、これに輪をかけた、方向音痴の外交失策と言えると思います。

米国は、シナの習近平主席が2050年に世界覇権を奪取すると宣言したことを、看過する気は毛頭ありません。シナを抑え込む為に、現在の灰色の戦争、硝煙無き戦争から米中冷戦へと長期化してくことは間違いありません。これはギリシャ時代のスパルタとアテネ都市国家間の「ツキディデスの罠」そのものです。

米中貿易戦争や日米同盟と安倍首相訪中との整合性は如何なっているのでしょうか?日本の独立や国益、国民と国土の安全を守る国家安全保障の国家戦略は如何なっているのでしょうか?シナが我が国に向けている、核搭載中距離弾道ミサイルは、向きを変えたのでしょうか?

今回シナは、今迄の日本国内でのスパイ工作活動、ロビー活動で得たあらゆる情報や人脈の限りを尽くして、安倍首相に懇願したのでしょう。天安門事件の時と同様に、困った時のジャパン・カードをきったのです。

これに連動して、与党内親中派と経済界親中派が官邸で暗躍したのです。

我が国は明らかに、政界、経済界、メディア、教育界を始めとして、シナに間接侵略されています。此処まで浸食されている日本が、反撃し押し返し打倒する方法は如何に?

反日活動禁止法、スパイ防止法、反日国家国民に対する農地・森林・土地・建物等不動産売却禁止法、対日投資規制法、外国エージェント審査委員会設置法を、日本人の国会議員は一刻も早く立法化することが使命です。

1945年の大東亜戦争敗戦や1978年の日中平和友好条約締結に関わる田中角栄元首相の轍を、2018年再び安倍首相は踏んではなりません。歴史は繰り返すのです!


 
     

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