ドクター酒井は本日休診

東京・横浜・湘南から「草莽崛起!」(85)

 

“シナの国家情報法対米国の国防権限法”

新年おめでとうございます。天皇皇后両陛下による平成の御代に心から感謝致します。皇紀2679年の皇統、皇室の永久の弥栄と我が国の英霊を祀る靖国神社の護持を祈念致します。
   
 2018年12月15日、突然シナの通信機器メーカー最大手のファーウェイ 副社長兼最高財務責任者の孟 晩舟氏が、米国の要請によりカナダのバンクーバーで逮捕されました。
   
 この背景には米中貿易戦争でアメリカ・ファースト政策を推進しようとするトランプ米国大統領の思惑だけでなく、ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官の地政学ならぬIT・AI技術経済も巻き込んだ地経学的な対シナ封じ込め戦略が有るのだと思います。
   
 シナは、外国企業に対して先端技術の提供を強要し、スパイ工作活動やサイバー攻撃等非合法手段により機密情報や最先端技術を窃取し、知的財産権の侵害を行って世界第二位の経済大国、軍事大国と成りました。
   
 習近平主席は、2025年にはIT製造業世界一、2030年にはAI・海軍世界一、そして2050年には米国を凌駕して、シナによる世界覇権(パクス・シニカ)を目指すと公言しています。
   
 シナは2010年7月に「国防動員法」を施行しました。有事、国家非常事態の際には、シナ政府と人民解放軍(PLA)が民間の人的・物的資源を徴用します。対象は、18歳から60歳までのシナ人男性と、18歳から55歳までのシナ人女性です。日本国内に住むシナ人男性約26万人、シナ人女性約35万人、計約61万人が「民兵」として動員・徴用され、PLAの指示で反日破壊戦闘活動を行う義務が課せられているのです。これを我が国の脅威と言わずして何と言うのでしょうか?
   
 更に2017年6月には「国家情報法」が施行されました。この法律では、シナのいかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有するとしています。シナの全ての企業やシナ人は、国の為にスパイ工作活動をしなければならないということです。シナは、自由民主法治国家では考えられない異形の大国だということを、日本人は十分認識しなければなりません。
   
 米国はこの様な現在のシナに対して危機感を持ち、2018年度「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」を発表し、シナを米国の脅威対象国だと明示しました。シナの大手通信機器メーカーのZTEに経済制裁を科し、倒産寸前まで追い詰めたのはこの一環です。
   
 そして、現在の対シナ追加関税を10%とし、更に2月28日までにシナが米国の全要求を認め屈服しなければ、第三弾として25%の関税を課すとしています。シナの対米輸出を極限まで減らし、米国からの輸入を最大限に行えということです。
   
 米国は2018年7月26日に2019年度国防権限法を成立させました。この中で、@台湾の防衛力を強化する。台湾旅行法で高官レベルでの交流を増やす。台湾との軍事訓練を行う。A環太平洋合同軍事演習(リムパック)へのシナの参加を禁止する。Bシナの産業スパイ、サイバー攻撃、メディア情報操作や孔子学院等文化活動を利用したシャープ・パワー戦術に対処するとしています。
   
 特筆すべきは、@シナの通信機器大手ファーウェイ社やZTE社の製品を米国政府は使用しない。A二社の製品を使用している企業と、米国政府は取引しない。と具体的にシナの企業名を挙げていることです。ファーウェイ社とZTE社は、シナの共産党組織でスパイ工作活動を行っていると米国政府が認識していることが明白と成りました。
   
 我が国は、米中貿易戦争とか米中冷戦とか他人事のように言っている場合ではありません。
   
 日本人の国会議員は早急に、@反日活動禁止法Aスパイ防止法B反日国家・国民に対する農地、森林、土地、建物等不動産売却禁止法C外国人・企業の日本国内投資規制法D外国エージェント管理法E情報通信・人工知能国家安全保障法を立法化して、我が国の外交・国家安全保障体制を万全なものとすべきです。


 
     

© sakai-iin